当事務所の目指すものは

経営者に事業継続の強い意志があり、その事業で今後収益が上げられる見通しがあれば、経営者側の判断による会社分割を行い、重すぎる負債や収益性の低い事業から身軽になり、事業を継続することが、一番経済効率の良い方法であると信じています。

会社分割でスリムになった企業は収益性のある事業をのばすことができます。

収益性のある事業の継続が主眼ですから、運転資金や設備資金を用立ててくれる銀行や金融機関と良好な関係を続けることは当然と考えます。　

そのための手法を編み出すのが当事務所の仕事です。　会社分割は企業価値を高めることができます。

私どもはこの大不況の時代に抗して、最先端の法技術と戦略・戦術を提供し、企業の求める迅速にして有益な解決を実現して参ります。

政府の打ち出す再建手法は多様化いたしました。　

平成２１年９月２８日に開業する「株式会社企業再生支援法」が新規に加わったことで、従来の「民事再生法・会社更生法」、「RCC企業再生スキーム」、「私的整理ガイドライン」、比較的新しいところで「事業再生ADR」,「中小企業再生支援協議会による産活法を使ったスキーム」と共に合計６つの企業再建手法が併存することとなりました。

しかし、いざ再生計画を立てようとするとき、会社分割の手法以外、いずれの方法も銀行主導型で、メインバンクの同意を取り付けなければなりません。

計画がなかなか前進せず、再生の機会を逸する危険があります。　

銀行の同意を取り付けても、「出口」がが見えていなければ計画は進みません。

当事務所においては、各々の手法の長所、短所を研究して参りました。皆様の企業の実態にあわせて、どの手法を、どういう手順で使うべきか的確な判断のできる事務所であることを自負いたしております。

また、事務所メンバーのひとりひとりが各分野の専門家として責任をもってクライアントの要望に対処できるよう訓練しております。必要に応じて社団法人日本企業再建研究会の会計、税務、登記、行政、株式評価鑑定、不動産評価鑑定会員と提携します。

常に最高のリーガル・サービスを提供できる体制を整えています。
どのように解決困難な難問にも対応できる自信があります。

弁護士法人　虎ノ門国際法律事務所
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