|
政府の打ち出す再建手法は多様化いたしました。
平成21年9月28日に開業する「株式会社企業再生支援法」が新規に加わったことで、従来の「民事再生法・会社更生法」、「RCC企業再生スキーム」、「私的整理ガイドライン」、比較的新しいところで「事業再生ADR」,「中小企業再生支援協議会による産活法を使ったスキーム」と共に合計6つの企業再建手法が併存することとなりました。
しかし、いざ再生計画を立てようとするとき、会社分割の手法以外、いずれの方法も銀行主導型で、メインバンクの同意を取り付けなければなりません。
計画がなかなか前進せず、再生の機会を逸する危険があります。
銀行の同意を取り付けても、「出口」がが見えていなければ計画は進みません。
当事務所においては、各々の手法の長所、短所を研究して参りました。皆様の企業の実態にあわせて、どの手法を、どういう手順で使うべきか的確な判断のできる事務所であることを自負いたしております。
|