会社分割


8年前に発売以来、法律が変ったり、参考になる事例が出るたびに改丁版を出して現在第6版が発売されています。

会社分割のメリット詳しくはこちら

包括承継
売買や事業譲渡と異なり事業を包括的に承継(移転)することができます。
行政許認可の承継ができます。
事業を毀損させないスピード。
風評被害リスクを下げられます。
雇用を守ります (労働契約の承継)。
検査役の選任・調査が不要です。
消費税、地方税、法人税等、税務上のメリットがあります。
応用力
会社分割自体は、事業を承継させる技術の一つに過ぎませんが、設計・組み合わせによる応用力は抜群です。
他の法律 (特別清算、民事再生等)との組み合わせによる事業の再生・再建に威力を発揮します。
税負担を考慮した実行可能な事業承継の計画が構築可能です。
組織力の強化を図れます。
事業買収時のテクニックとして活用できます。

主な当事務所の実績

再建型会社分割の実績
負債規模は 1億以下の場合も数百億の場合もあります。
従業員600名以上の飲食店の再建
フランチャイズ・チェーン店の再建
農家の再建
デリバティブ為替差損により資金繰りが回らなくなった卸売業の再建
食べ物の製造・店舗販売業の再建
生産・小売店卸業の再建
老舗旅館・ホテルの再建
建設業の再建
自動車修理・販売業の再建
教室・通販業の再建
スポーンセンターの再建
遊技場の再建
精密機器製造業の再建
など
発展型、承継型会社分割の実績
不動産業者の事業承継
持株会社・グループ会社化による組織力強化
50社の一括買収
フランチャイズ化
青果卸問屋の承継
兄弟間の分社
相続対策としての持ち株会社化、分社化
など

会社分割の相談

会社分割は早くて安いという大きなメリットがある反面、法律・会計・税務の知識が交差するため専門的知識と経験が必要となります。
ところが、会社分割の法務・会計・税務を共に理解している専門家は非常に少ないといえます。

濫用的な分割がなされ、せっかく出来たはずの会社分割が無効になるケースも出ております。形だけをまねる悪質な追随者には、気をつけてください。

当事務所は、会社分割という単なる法律を会社再生の手法として活用することを提案し「債務超過でも出来る会社分割」の本を著した弁護士後藤孝典を先頭に、事業を守り、雇用を守るため、会社分割の実務に邁進しております。

後藤孝典が理事長を務めております一般社団法人日本企業再建研究会では、当事務所のシンクタンクとして事業承継、再生の法務・税務問題の研究を続け、常に新しい法律、税制に対応出来る人材を育てております。

会社分割を使っての事業再生、承継のご相談

法律相談

決算申告書類等を見ながら問題点と強みを抽出します(通常数回)。
時間制報酬にてすすめます。
業務委託契約を締結した場合、時間制報酬は発生いたしません。

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会社分割のご相談は、電話・ファックス、またはメールにてお問い合わせください。

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  • FAX: 03-3508-1546
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中小企業支援 弁護士法人 虎ノ門国際法律事務所

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