虎ノ門国際法律事務所_提案・活動_6

２０１０／１２／１２の朝日新聞に「デリバティブ倒産増加　中小が円高で損失、銀行に恨み節」という記事があった。

同記事はコチラ→http://www.asahi.com/national/update/1211/TKY201012110315.html

週間ダイアモンド２０１０／１２／０４発売号に「中小企業の破綻増加は必至！銀行がはめた為替デリバティブの罠」という記事を目にしたのは10日程前のことだ。

ここ数ヶ月の間、本業は順調であるのに為替デリバティブが原因で事業が逼迫してきている中小企業の話を聞く件数が増えてきていたので、深刻な社会問題になるかと懸案していた矢先に、このような記事がでてきた。

同記事にもあるように、帝国データバンクによれば、為替デリバティブが原因の倒産が今年に入って増加しており、更に増える見込みであるとい（http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p100503.html）。

確かに、当事務所で事業再生を手がけた企業の中にも、デリバティブにより為替差損が窮境原因の一端となっているケースが今までにもチラホラとあったことは事実だ。

しかし、15年ぶりの円高・ドル安を記録してからというのも、事業は黒字だが、為替差損のみが原因でまさか倒産の２文字が現実かしてきた。

私が主宰している日本企業再建研究会の仲間の税理士いわく、本業が黒字の優良な中小企業を中心に銀行が為替デリバティブ契約を薦めていた時期が４，5年前からあったという。

中小企業を防衛する法務・事業再生を手がけてきた立場としては、今後問題として取り組むべきだと思う。

弁護士法人　虎ノ門国際法律事務所

弁護士　後藤孝典