「中小企業における株式管理の実務」が好評です。

虎ノ門後藤法律事務所からのお知らせ

2015.07.24

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　クリックすると、本の目次が､詳細に、説明されております

株式をただ見守るだけではなく、

「政策として」積極的に管理する方法を提案。

「誰が所有し､どう収集・分散すべきか」
「財産権と経営権を分離する方法」
「株主に判断能力がなくなった場合の対応または予防」など、

事業承継に役立つ問題・解決法を積極的に開示しています。

中小企業の経営を守るという観点をモットーに　弁護士、税理士、公認会計士、司法書士の専門家が研究してきた

日本企業再建研究会ならではの実用書となっております。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会社法・会社法施行規則改正に対応、定款記載例・書式等満載。

経営革新等支援機関20130118関東第3号及び関財金1第57号（経産省）

〒105-0003 東京都港区西新橋1-5-11　第11東洋海事ビル9階

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