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後藤孝典が語る

虎ノ門後藤法律事務所(弁護士法人 虎ノ門国際法律事務所)代表
一般社団法人日本企業再建研究会(事業継承ADRセンター)理事長

2014.02.03

東京都知事選挙

「脱原発をめぐる主張以外に、主要候補間が掲げる政策に目立った対立軸が見いだせない」
今回の選挙で、一番騙されてはいけないのはこの種の論評ではないのか。

<脱原発ということを騒ぎたい人以外には、たいした論点もない選挙ですよ。
ほぼ公明党の押す舛添が当選するにきまっているし、時間を使って選挙に行っても、あなた一人の票で何が変わるわけでもないし、こんなつまんない選挙、なんなんでしょうね>

マスコミが、今回の都知事選挙で都民に吹き込みたいウソはこういう事ではないか。

非組織票の威力を拡散、希薄化したいのだ。

今回の選挙は、今後の日本の方向を決する大きな問題を抱えている。私たちの判断如何で日本の地方自治の姿勢は大きく変化してしまうのではないか。

問題は、①「地方自治への外国人参政権付与」、②「靖国参拝」、③「都民税減税」そして最後に ④「脱原発」

この主要な課題に対して、主要4候補の意見はすべて3対1と一致している。
田母神候補を除いて、あとの3人は、「外国人参政権付与賛成」、「靖国参拝反対」、「都民税の減税??? 考えてもいないよ!」、「脱原発賛成(現在舛添は、時間をかけてとはいっているが、問題を曖昧にするいつもの手だ)」

これだけ重要な論点の対立を目の前にして、なぜ「目立った対立軸が見いだせない」とマスコミは嘯くのか。

一番危険をはらんでいるのは、「地方自治への外国人参政権付与」の問題である。憲法15条は「公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である」と明記している。在日外国人に参政権を認めるのことは、憲法違反である。
地方自治体の中で一番影響力のある東京が、外国人参政権付与賛成にまわることの影響は恐ろしく大きい。 舛添氏が、現在どのくらい本気で、外国人参政権付与を考えているのかを知りたい。

田母神俊雄が航空幕僚長を更迭される原因となったのは、懸賞論文「日本は侵略国家であったのか」が政府の見解と異なるという理由であった。一体、どいうことが書いてあったのか、もういちど読み直してみた。書いてあることは、日本は中国大陸に対する侵略国家であったわけではない、日本が侵略国家というなら、欧米は侵略国家であったというもので、歴史的事実に照らし、しごくもっともであり、なぜこれがそれほど問題なのか。

少なくとも、この論文の公表の時期が現在であるとすれば、なにも問題視されることはないと思われる。田母神論文が憂慮した通り、現に中国の公船が毎日のように我が国の領海に侵入して、侵略し続けている。アメリカは中国に向かってそのような侵略行為は止めろと言いもしない。

都知事立候補者として田母神俊雄が主張している「総理の靖国参拝に賛成」、「外国人地方参政権、反対」、「原子力発電は、安全性を確保したうえ再稼働すべし」などいう内容は、日本の首都の民を守るべき長の主張として至極もっともである。

舛添要一のような曖昧さはない。細川護熙のような突飛さもない。「首都直下型地震に備え、老朽インフラのメインテナンス、東京五輪に向けたインフラ整備を実現する」という田母神俊雄の公約は平明な、誰から見ても望ましい東京都民の期待を実現しようとするものだ。

田母神俊雄氏には二回ほどお会いしたことがある。田母神という氏名は珍しく、どういう由来があるのだろうと思っていたので、出身はどこですかと尋ねたら、返事は郡山というものであった。しかし、つい最近、郡山市の田村町であることを知った。田村町は、征夷大将軍坂上田村麻呂の子孫が住み着いたと言われている土地だ。郡山市の一番東の一番南に、田母神の地名がある。

田母神俊雄は、日本人の魂と共鳴し合うこころいきの持ち主でもある。


<<参照記事 msn産経ニュース
「政策」を最重視 「経歴」にも視線 終盤世論調査
2014.2.2 22:59 [東京都知事選]
 選挙戦を通じて、候補者の政策だけでなく経歴にも目が向けられ始めた傾向がうかがえる。ただ、脱原発をめぐる主張以外に、主要候補間が掲げる政策に目立った対立軸が見いだせないほか、告示前に公開討論が開かれず、結果として政策論争が深まらない状況が、優先順位に影響を与えている可能性がある。>>

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