当法律事務所の強み

  • 中小企業の事業承継・相続対策の実績
  • 債務超過の会社再建 多くの実績
  • 法務・会計・税務を立体的に見通す高度な問題解決力

「節約と勤勉を旨とし、倦まず、たゆまず、
 自分の職分に専心することを高く評価する価値観」

日本人の心の底流に流れるこの事業家精神を支えつづけたい。

弁護士後藤孝典が培った40年からの経験と、
税理士・不動産鑑定士・公認会計士・中小企業診断士・司法書士・弁理士・行政書士の
各専門家との連携により、常に最新の情報を取り入れ、
多角的総合的視点から取り組む姿勢が、
中小企業事業の継続・発展を支援する弁護士法人虎ノ門国際法律事務所の最大の強みです。
当事務所は、経産省より中小企業を支援する専門家として経営革新等支援機関認定を受けている弁護士法人です。

安心の提供

少数精鋭の専門家による守秘義務の厳守。
弁護士歴40年を越す代表弁護士の経験から得た、
事業価値を毀損させない姿勢は、事務所全員の財産です。

業務委託内容報酬の透明性

受任する案件についての業務内容・報酬・実費についてわかりやすく説明し、
ご確認いただいた上、業務委託並び報酬契約書を結びます。

目的達成のための計画策定・実行

依頼者の皆様の目的を達成するため、法律と税務を駆使し、
実務家として最適な計画案を策定・実行します。

一般社団法人日本企業再建研究会
法務大臣認証事業承継ADR(民間紛争解決手続)との連携

ADRは、裁判を補完する仕組として、法務省が推し進めている制度です。

事業承継ADRでは、
同族内のタテ型、同族外へのヨコ型の事業承継で生じた問題を、
弁護士が調停人となり、その他、税理士、公認会計士、司法書士、不動産鑑定士等が調停補佐人となって、
問題が生じている当事者の間に入って公平中立な立場から、
積極的に、具体的問題解決方法を提示し、
歩み寄りによる解決をはかります。

事業の継続を目的とし、複数の士業専門家が取り組むADRは日本唯一の制度です。
弊所の後藤孝典が当制度の運営母体である一般社団法人日本企業再建研究会の理事長を努めております。

中小企業支援 弁護士法人 虎ノ門国際法律事務所

経営革新等支援機関20130118関東第3号及び関財金1第57号(経産省)

〒105-0003 東京都港区西新橋1-5-11 第11東洋海事ビル9階

法律相談への
ご予約は

MAIL law.tax@toranomon.com
TEL 03-3591-7377(平日9:00~17:30)
FAX 03-3508-1546

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