取扱業務

事業承継・相続対策に関する分野

「事業継続、家業の発展」を実現する方策を経営者の立場になって考え抜きます。

131029_03.jpg事業承継・相続対策の分野は節税対策として税理士の先生に相談されると思います。しかし、顧問税理士に対してであっても後継者問題を相談するというのは、大変な事です。

だからといって、事業承継・相続対策をおろそかにしてしまった結果、親族が争続となって訴訟を続け、憎悪と嫉妬にまみれた感情で渦巻き、従業員や取引先に大変な迷惑をかけているというケースも散見されます。

こと、事業承継を巡る争いは、その会社の株式をいくらと見るか、その事業体の価値をどのように把握するか、「価値の見方」の争いとなり、価値は目に見えないため、紛争になりやすいのです。

弁護士事務所といえば、争ってやる!やりましょう!訴訟だ!と連想されるかもしれません。しかし、訴訟は勝ち負けを争う場で、日本の制度では三審制ですから例え一審で勝ったとしても控訴されれば、1年、2年、3年、その後、別の訴えを提起されてしまえば、そこから1年、2年、3年とかかるかもしれません。

経済情勢の変化の波は素早いものですが、親族内に渦巻くルサンチマンは変化があっても断ち切ることは難しく、相続税の納税という壁もありますから頭を抱え込む大問題です。

経営者としては、この紛争の芽を出来る限り、摘んでおくことを考えられると思います。

例えば、

  • 自社株評価を下げ、後継者に株式を移転させてしまう
  • 特定の株主の議決権行使に制限をかける
  • 特定の株主の議決権に、拒否権を与える(黄金株にする)
  • 議決権をコントロールし、株式は譲渡してしまう
  • 分社化をして後継者ごとに経営を任せ、自分は後見人または相談役となる
  • 一部事業の合併や事業譲渡をし、相続税納税資金をつくる
  • 従業員持ち株会を設置し、事業が永続しやすい設計にする
  • 役員従業員への承継するMBO
  • 遺言状を書く、遺言執行者を定める、遺留分減殺請求権の放棄をしてもらう
  • 信託を利用する
  • 管理会社をつくる
  • SPCをつかう
  • 第三者へ事業譲渡、合併、会社分割、株式移転、株式交換の組織再編をするM&A
  • 株式を公開する
  • ベンチャーキャピタルをつかう
  • 養子縁組をする
  • 会社債務を整理する
  • 事業ごとに分社化(組織再編)する

など

上記の様な提案に伴う最終的な実務を、相続争いを含め、実際に扱うのは弁護士です。将来のことは誰にも分かりません。相続や事業承継は争いになりやすい場面です。形式や税金だけの問題ではなく、説得力、納得感ある、親族間にしこりの残らない方法を一緒に考えていきます。

思いもよらない問題が発生してしまった場合でもこれを短期間に、秘密裏に、取引先や従業員に知られる前に解決できるかは、事業承継の成否を決します。

当事務所の強みは、弁護士、税理士、弁理士、公認会計士、司法書士、不動産鑑定、中小企業診断士ら各専門家との連携により、常に最新の情報を取り入れる一般社団法人日本企業再建研究会が、当事務所のシンクタンクとしてあることです。

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