取扱業務

事業承継の円滑化、事業の安定継続対策に関する分野

事業をいかに継続していくか、また、事業を発展・成長させていくか。

「様々な変化に対応しながら事業を円滑に運営し安定して継続させる」方法を弁護士として包括的に、人間関係、法律関係、税無関係に配慮し考え抜きます。

mainimage.gif

たとえば

  • 株式散逸防止対策 遺留分への配慮
  • 養子縁組
  • 株主対策名義株対策
  • 相続対策
  • 黄金株
  • 組織再編、会社分割、株式移転、株式交換
  • 種類株式の利用、議決権行使の制限
  • 従業員、労働問題
  • 取引先対策
  • 事業用不動産の個人所有
  • 事業の信託

など

100年企業の数は世界で最も多く、世界で最も長い歴史をもつ事業のある国は日本です。

地元の風習に従って経営をされてきた同族経営者の皆様は少なくありませんが、中小企業の事業承継はいくつも矛盾を抱えているといえます。

まず、家長制度の基盤が、風土が社会的にも法制度においても薄れています。事業資産をだれか一人が集中的に承継しようとすると、個人主義、その結果資産の分散がおきてしまいます。現在の民法(相続法)は次男も相続は長男と同順位であるだけではなく、家を出て他家に嫁に行った妹も同順位だとしています。

ときに、個人主義、平等主義は、一家がまとまり事業を安定的に継続させていこうとする力と矛盾してしまうことがあります。
国民全員が経済的に豊かになり、誰一人貧しいものはいないという虚構の上では矛盾もなく機能するのですが、デフレ経済の現実の前では脆くも崩れ去ります。

同じ一億円の返済であっても5000万円の二回払いならリスクを背負った資本投下に使うことができます。1億円を一挙に投資すれば立派な資本主義的投資活動でしょう。
しかし、100万円の100回払いであれば、もう資本ではなく、あれこれお買い物ができるていどの値打ちしかない。総額は同じであっても分散すれば価値は減少します。

家族の絆によって実現可能なこと、個人の孤立によって実現可能なこと、両方あるでしょうが、伝統を承継するとか事業を承継することも考えるならば、経営者が考えなえればならない問題は複雑です。

税法、会社法を含め中小企業に慣例する法制度の改正は目まぐるしい変化を遂げています。いまや株式会社は1人会社(発起人1名=株主1名=取締役1名=代表取締役1名)当たり前となりました。分社化の対価も柔軟になり、株式、金銭に留まらず、将来の債権や他の会社の株式でできます。資本金はゼロ円でも株式会社が設立できるのですから、15年前の常識は非常識になってしまいました。

家長という考え方は法律上、希薄化しています。
必ずしも法律が改正されてきた方向へ考え方を変えるのではなく、変化してしまった法制度にあわせた対策が必要だと中小企業の弁護士として携わってきた経験から言えます。

知らず知らずのうちに、のっとりに脆い体質、親族争いに巻き込まれやすくなっている事業を、3代目、4代目と安定的に永く続け、社会に貢献する会社を作っていきたいと、虎ノ門国際法律事務所は、常に献身しております。

ご相談の流れ

中小企業支援 弁護士法人 虎ノ門国際法律事務所

経営革新等支援機関20130118関東第3号及び関財金1第57号(経産省)

〒105-0003 東京都港区西新橋1-5-11 第11東洋海事ビル9階

法律相談への
ご予約は

MAIL law.tax@toranomon.com
TEL 03-3591-7377(平日9:00~17:30)
FAX 03-3508-1546

より詳しい案内図を見る